2020年6月末時点の在留外国人数は288万人です。今年は新型コロナウイルスの影響で昨年より少し減っていますが、状況が改善されれば、確実に在留外国人は増加するでしょう。
なぜなら、国が外国人労働者が働きやすい環境づくりをはじめているためです。出入国在留管理庁は先月、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援する目的で、新たに最長2年の在留を認める制度を始めると発表しました。大学からの支援や推薦など一定の条件を満たした上で、起業を目指す学生向けの新たな在留資格として「特定活動」を新設します。
当社の行政書士部門では、外国人労働者の雇用で「就労ビザの許可が下りない」など、さまざまなご相談を受けています。また、ビザ申請書作成や申請業務も行っております。
外国人労働者の雇用についてご不明な点がある時は、お気軽にお問い合わせください。
