今回は、テレワークが抱えている課題について、株式会社あしたのチームが実施した調査を元に解説します。
テレワークをはじめとした働き方の柔軟化に取り組んでいる企業は、ぜひ参考にしてください。
人事評価制度の見直しが必要だと考える人は82.9％
人事領域のDX事業を展開している株式会社あしたのチームでは、全国の20～50代の会社員を対象に、コロナ禍のテレワークと人事課題について調査しています。
同調査では、勤務先の人事評価制度をテレワークの実態に合わせて見直し・改正する必要があると答えた層が8割を超えていました。（※「そう思う」と「ややそう思う」の合計）
従来の働き方と大きく異なるテレワーク下では、多くの従業員が人事評価制度に対する不満を抱えているようです。
現時点で人事評価制度を見直している企業は14.4％のみ
同調査では、テレワークに合わせて人事評価制度の改正を実施した企業の割合も明らかになっています。
結果は、「行われた」と回答した企業が14.4％、「まだ行われていないが検討中・準備中」が25.5％、「行われていない」は49.1％でした。
人事評価制度の見直しを求める人が多い中、企業の対応は遅れている現状が分かります。
テレワークの導入・運用と人事評価の見直しはセットで
テレワークの下では、従業員の働きぶりや労働時間の把握が難しいため、従来の人事評価制度では正しく評価できないケースが多くあります。実際に、テレワーク下では、従業員が人事評価制度に不満を抱きやすいことも分かりました。
テレワークの導入・運用は、人事評価の見直しとセットで考えましょう。すでにテレワークを実施している企業は、現在の人事評価制度が適切か見直してみてください。
