今回は、コロナ禍で増える住宅の任意売却について紹介します。
自社の従業員にも、住宅ローンの返済に苦しんでいるケースがあるでしょう。悪徳業者が増えている現状にも触れるため、従業員を守る意味でも、ぜひ参考にしてください。
コロナ禍で住宅の任意売却が進む
新型コロナウイルスによる失業や収入減を背景に、住宅を任意売却する人が増えています。
任意売却とは、ローンを返済できなくなった場合に、金融機関合意のうえ住宅を売却し、ローン返済に充てる制度です。
（参考：全日本任意売却支援協会）
市場相場と同等の金額で売却できるため、差し押さえを受けた場合のように、市場価格より安くならないメリットがあります。売却までに、時間的余裕ができやすい点も特徴です。
悪徳な業者が増えている
任意売却が増えている中、問題となっているのが悪徳業者の増加です。たとえば、「任意売却をすれば残りのローンを返済しなくて良い」と誤った情報を伝えたり、打ち合わせなどで高額な料金を請求したりする例があります。
実際に、住宅ローンのコンサルタント会社に、多くの被害相談が寄せられている事例もあります。
任売売却の正しい知識を伝えよう
従業員のローン返済問題を解決するための理想は、賃金アップや福利厚生などにより、任意売却を選択しなくて済むよう企業が支援することです。
ただし、予算の問題や本人の返済額などにより、必ずしも企業が支援できる訳ではありません。やむを得ず、自社の従業員が任意売却を行うケースもあるでしょう。
その場合、悪徳業者を利用しないように呼びかけてください。複数の業者から見積もりをもらうなど、慎重に進めることが重要です。
