今回は、2022年4月より始まる、公的年金の受給開始年齢引き上げについてご紹介します。
今年の4月より施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務になりました。ぜひ、シニア雇用の参考にしてください。
年金受給開始時期を繰り下げると受取額は増える
2022年4月より、公的年金における受給繰り下げの上限が、70歳から75歳となります。
受給開始時期を1ヵ月繰り下げると、65歳から年金を受け取る場合と比べて0.7％ずつ受給額が増えます。70歳まで繰り下げると42％増、75歳だと84％増です。65歳以上も厚生年金に加入して保険料を払えば、受給額はさらに増加します。
在職定時改定も始まる
2022年4月からは、「在職定時改定」も始まります。在職定時改定とは、65歳を超えて仕事を継続する場合に、厚生年金に加入していれば毎年決まった時期に年金額が改定される制度。毎年、約13,000円が増額される見込みです。
現行の制度では、65歳以上も働き続ける場合、70歳に到達しないと年金額が加算されません。在職定時改定により、これまで以上に65歳以上でも就労しやすくなります。
シニア雇用は財政にとってもプラス
公的年金の制度が変わることで、シニア層はこれまで以上に65歳を超えても働きやすくなります。シニア層の就労は、保険料の払い手増加により、財政にも好影響となります。
経済にとってプラスになる観点からも、企業によるシニア雇用の促進が重要です。
