今回は、非正規公務員における待遇面の課題について解説します。
民間企業にも通ずる課題であるため、ぜひ参考にしてください。
非正規公務員の処遇改善。現実は……
自治体の窓口で働く多くは、非正規の女性職員です。2020年4月から、臨時・非常勤職員のほとんどが会計年度任用職員になり、期末手当（ボーナス）や退職金の対象となりました。
しかし、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の調査によると、回答者1,252人の77％が年収250万円未満、半分以上が200万円未満であることが分かっています。
ほとんどの非正規公務員が待遇に悩んでいる
非正規公務員が新たに期末手当や退職金の対象となったものの、時間給の引き下げなどで、人件費を抑えようとする動きがあることも事実です。
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の調査では、実に94％が将来に不安を抱えていることも分かっています。
また、窓口対応で多くの住民と関わっているのに、非正規はワクチン接種を後回しにされるなど、待遇格差は多方面に見られます。
民間企業でも非正規雇用の待遇格差に注意
今回は公務員の例でしたが、民間企業においても非正規雇用の待遇格差には注意が必要です。
不合理な待遇格差は、同一労働同一賃金に反する可能性があります。従業員の離職にもつながるでしょう。
非正規雇用の取り扱いについて、ぜひ一度見直してみてください。
