今回は、コロナ禍における廃業のリアルをご紹介します。新型コロナウイルスから1年が経ち、経営悪化が続いている企業は多い現状です。廃業の実態は、どのようになっているのでしょうか。
創業230年の料亭が店を閉める
東京都・葛飾区に店舗を構える創業230年の料亭「川甚」が、2021年1月末に店を閉じました。
コロナ禍に観光客や宴会客が激減したことが大きく影響しています。忘年会などでもっとも賑わう12月も、2021年の売上は前年比で4分の1程度でした。
客入りが見込めない中、債務が膨らんで倒産する状況を避けるために、廃業を選びました。
東京・台東区では人気の海鮮料理店が閉店
東京都の台東区では、行列ができるほど人気だった海鮮料理店も閉店しています。2020年夏からお客さんが一気に減り、閉店したのが2020年12月でした。
外出自粛が続いていることで、飲食店や小売店を中心に廃業が続出しています。
廃業によって失業者は増える可能性
廃業を防止できても、債務が膨らんでいる企業は多いようです。融資だけで資金を繋ぐには限界があり、2021年以降は廃業を選択する企業がさらに増えると見込まれています。
実際に、東京商工リサーチの調査によると、飲食店の約4割が廃業を検討する可能性があるという結果も出ています。
廃業の増加によって、失業者も増えるでしょう。市場全体がどのように変化するのか、今度の動きを注視する必要があります。
