今回は、12月22日に政府がまとめた「デジタル原則」において、共通指針となる5項目を解説します。デジタル原則とは、政府が目指すデジタル社会の実現に向けた、指針がまとめられたものです。
書面や対面による行政手続きを原則廃止
1つ目が、「デジタル完結・自動化」です。書面や対面による行政手続きを廃止し、デジタルで対応できるようにします。
2つ目は「機動的で柔軟なガバナンス」。事前規制を必要以上に行わず、データを活用しながら政策を柔軟に改善します。
民間のサービスを公共サービスでも取り入れる
3つ目は、「官民連携」です。これは、民間企業によって開発されたウェブサービスなどを、公共サービスに積極的に活用することです。
4つ目が「相互運用性の確保」。官民で適切にデータを共有し、システムを相互運用することを意味します。
2022年春までに方向性がまとめられる予定
5つ目は、「共通基盤の利用」です。法人や土地などの基本データを共通にし、統一的なシステムでの管理を行います。改革の方向性は、2022年春までにまとめられる予定とされています。
