今回は、現段階での具体的な内容を紹介します。
現状では入社直後の勤務地を示すに留まっている
現状としては、入社直後の勤務地を記載する程度に留まっており、
将来的にどの範囲まで異動があるのかは分かりません。
そのため、想定していなかった場所への異動により、
従業員に負担がかかったり、
キャリア形成の方向性がズレたりするケースがありました。
労働条件通知書などに明示する想定
異動の範囲は、労働条件通知書に明示する想定です。
将来的に異動の可能性がある範囲として、
「勤務地：都内」、「業務内容：営業」のような明示の仕方になります。
また、「会社の定める場所」のように包括的な書き方も認められる予定です。
キャリア形成の多様化や優秀な人材の確保につながる考え
厚生労働省では、異動範囲の明示化により、
キャリアの見通しが立てやすくなり、
働き方の多様化が実現すると考えています。
また、特定の条件を求める優秀な人材の確保や、
仕事と育児・介護を両立させやすい風潮づくりも、
本制度の狙いの1つです。