今回は、男女の賃金格差の開示への動きを紹介します。
性別による賃金格差を是正するため、男女別の賃金データを企業が開示する動きが広がりつつあります。
経済協力開発機構（OECD）によると、女性の賃金は男性の約88%にとどまります。
日本では、さらに低く78%です。
女性の賃金が男性よりも低い背景はどのようなものがあるのでしょうか。
１つは宿泊業、飲食業など比較的賃金の低い職種へ従事する割合が高いことだと言われています。
また、家事・育児負担が女性に偏っている現状も影響します。
女性のキャリア形成を難しくしているためです。
このような格差を是正するために、各国は対策を講じています。
フランスでは賃金や昇進した男女比率など、5つの指標を設けています。
一定の基準を下回った企業は、3年以内に是正措置を講じなければなりません。
諸外国からの遅れを問題視し、政府は年内にも一定以上の規模の企業に対して男女別の給与の開示を義務化する見通しです。
ソフトバンクではいち早く年１回の情報開示を始めています。
優秀な人材を確保するためにも、賃金全体の透明性は欠かせません。
今後の動きを注視しておきましょう。