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【コロナ禍でシニアの労働意欲減退か?】原因や問題点を解説

今回紹介するのは、高齢者男性の非労働化の実態についてです。

非労働化とは、職を離れその後に職探しをしないことを指します。

 

総務省の調査によると、65歳以上男性の非労働人口は、

コロナ禍前の2019年の1009万人から1021万人に増加しています。

この間日本全体の非労働人口は減少しているにもかかわらず、

シニア世代の非労働化は進んでいるのです。

 

原因の1つは、新型コロナウイルスへの感染不安です。

外出を控えたい高齢者の就労意欲が減退していると見られています。

 

また、長引くコロナ禍による小規模倒産の増加も要因の1つです。

自営業者の多くを占める高齢者が、

廃業した後に働く意欲が起きづらいのでは、と考えられています。

 

こうしたシニア世代の就業意欲の減退は、日本経済の新たな課題です。

15~64歳の生産年齢人口は、1995年をピークに減っています。

そのため、今後の日本経済に高齢者の労働力はかかせません。

 

政府は2022年4月に制度を改め、働きながら年金を受け取る人が、

年金の減額や支給停止を受けにくくしました。

今後も、高齢者の就労意欲を高め労働参加につなげる取り組みが注目されています。