男性の育休取得率がなかなか増えません。
厚生労働省によると、2020年度の女性の取得率は8割を超えている一方、男性の取得率は12.6％にとどまりました。
政府の方針は？
父親の育休取得を促進しようと、政府は改正育児・介護休業法を改正しました。
10月からは子の出生後8週間以内に4週間まで育休を分割取得できる父親専用の制度が新設されます。
企業にとっての育児休暇
法改正などもあり、企業は今まで以上に男性の育休取得促進が求められています。
男性の育児休業の取得に対する助成金もあるため、企業にとってもメリットは少なくありません。
ではなぜ進まない？企業にできることとは
法改正などで対策を進めているにもかかわらず男性の育休取得が進まないのは、従業員にとって育休を取りにくい現状があるためと考えられます。
具体的には、
- 制度利用を妨げる上司の言動などの「ハラスメント」
- 収入が減少することへの不安
- 長期休むことへの不安
などが考えられます。
育休を取りやすく、長期間休んでも戻りやすい職場環境を整備することが大切です。
また、次のような育休取得のメリットを伝えることも効果的です。
- 男性の子育て参加は、夫婦関係の向上にも役立つ
- 育児・家事に参画するとマネジメント力も育まれる
- 配偶者のキャリア形成に役立つ
男性の育休取得は少子化対策と考えられがちです。
しかし、企業や従業員にとってのメリットに目を向けることが、取得率を向上させるカギといえそうです。