「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が2023年10月に始まります。
今回は、インボイス制度の仕組みや免税事業者への影響を解説します。
現在の消費税の仕組み
事業者は消費者や卸売事業者から預かった消費税を納める際、商品や材料の仕入れで払った消費税を差し引く。
「仕入れ税額控除」と呼ぶ二重払いを防ぐ仕組みです。
インボイスの仕組み
事業者は2023年10月以降、仕入先が発行したインボイスに基づいて控除額を計算することになります。
インボイスには発行事業者の登録番号や税率ごとに区分した消費税額の記載が欠かせません。
発行事業者への登録は任意ですが、インボイスを発行できないと取引先は仕入税額控除を受けられません。
余分に税金を支払わざるを得なくなります。
インボイス制度は「免税事業者」にも影響する
事業収入が年1000万円を下回る場合は消費税を支払う必要がないが、免税事業者のままではインボイスを発行できません。
免税事業者が登録事業者に切り替えるかどうかはあくまでも任意です。
しかし、制度導入後に免税事業者と取引をしない企業が出ることが懸念されています。
国は2023年以降に免税事業者と取引する際、一方的な取引禁止など不利益を与えないよう求めています。