厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす方針のようです。
大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改めます。
医療費の増大に歯止めがかからない中、現役世代内でも支払い能力に応じた負担を強化し、制度の持続性を高める狙いです。
2024年に開始予定
厚労省は2023年の通常国会に関連法改正案の提出を目指しています。
2024年以降に新たな仕組みを導入します。
制度の仕組みは？
前期高齢者医療制度とは65～74歳を対象とする医療費の財政調整の仕組みです。
現在は前期高齢者の7割が国民健康保険に加入しています。
国保は慢性的な財政難です。
現役世代の加入が多い健保組合などから「前期高齢者納付金」という名目で資金を拠出し、支える仕組みとなっています。
予定されている制度改革の内容は？
新たな仕組みにより、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組合などは拠出の負担が増え、
所得水準の低い健保組合や中小企業が多い協会けんぽは負担が減る可能性が高そうです。
また、政府が協議している医療保険制度改革では、75歳以上の後期高齢者の保険料を所得に応じて引き上げ、高齢者にも負担増を求める方針です。
高齢者、現役世代ともに支払い能力に応じた負担を強化することになりそうです。