副業を解禁する企業が増えてきました。
そこで、従業員の副業を解禁する前に、押さえておきたいポイントを2つ紹介します。
１ 副業の通勤手当の取り扱い
従業員の通勤にかかる費用に対して手当を支払っている企業は多いのではないでしょうか。
副業を解禁すると従業員が自社の勤務地から副業先へ移動するケースも出てくるでしょう。
こうした場合の通勤手当の扱いについて明確にしておく必要があります。
通勤手当の支払いについては法律での取り決めはありませんので、企業ごとに就業規則を取り決めておく必要があります。
２ 社会保険の取り扱い
社員の副業を解禁する際には、社会保険の取り扱いについても理解しておきましょう。
厚生年金保険や健康保険といった社会保険は、勤務している事業所ごとに適用が判断されます。
副業先でも加入条件を満たす場合には、複数の社会保険に加入することになります。
雇用保険については、主たる賃金を受ける事業所において加入することになっているため、本業の会社で加入するのが一般的です。
なお、従業員自身でメインとなる会社を選択し、保険証などを発行する手続きを行わなくてはなりません。
従業員の副業を解禁するにあたり、就業規則の変更などが必要な場合はお気軽にご相談ください。