今回は、内閣府が３月１日に公表した「生活設計と年金に関する世論調査」の結果概要の内容をわかりやすく解説いたします。
調査の背景と目的
「生活設計と年金に関する世論調査」の調査は、今後の施策の参考とすべく、老後の生活設計について、また公的年金制度や私的年金制度への意識・ニーズについて調査したものです（全国18歳以上の男女対象、有効回収数2,833人）。前回は平成30年に実施されており、５年ぶりの調査となりました。
働く高齢者の増加
老後の生活設計について、「何歳まで仕事をしたいか（またはしたか）」という設問では、61歳～65歳が28.5％と最多で、66歳～70歳（21.5％）、51歳～60歳（14.8％）と続きます。66歳以降も働きたいという人は42.6％に上り、前回調査より５ポイント上昇しています。その理由は「生活の糧を得るため」が75.2％と最多です。老後の生活資金の不足分を働くことでまかなうという意識の高まりがうかがえます。
年金受給と労働の両立
また、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方についての設問では、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」（44.4％）という回答が最も多くなっています。
これは、年金受給を開始しても働き続けることを考える人が多いことを示しており、労働市場における高齢者の位置づけや役割の見直しも必要になってくるでしょう。
まとめ
今回の調査からは、就労、公的年金、貯蓄を組み合わせて生活設計をするという方が多いことがわかります。人口減少が加速する中で、企業としても、働く人々のこうした意識をくみ取りながら、安心・安全に働き続けられる制度を考えていく必要があるでしょう。