実質賃金の動きが、経営者・有識者の皆様の注目を集めています。2024年8月の実質賃金が3ヶ月ぶりにマイナスに転じました。5月までは過去最長となる26ヶ月連続でマイナスを記録していましたが、6～7月は賞与の好調な伸びによりプラスを維持。しかし物価上昇の影響により、8月は再びマイナスとなりました。
最新の賃金動向（8月度）
【基本指標】
現金給与総額は29万6,588円（前年同月比3.0％増）と、32ヶ月連続のプラスを維持しています。しかし、消費者物価指数が3.5％上昇したため、実質的な購買力は低下しました。
【給与の内訳】
- 所定内給与：26万4,038円（3.0％増）
- 所定外給与：1万9,599円（2.6％増）
- 特別給与：1万2,951円（2.7％増）
特に注目すべきは所定内給与です。3.0％増は31年10ヶ月ぶりの高い伸びとなっており、今年の春季労使交渉で実現した平均5％超の賃上げが、着実に反映されています。
【雇用形態別の状況】
- 一般従業員：37万7,861円（2.7％増）
- パートタイム従業員：11万33円（3.9％増）
パートタイム従業員の賃金上昇率が一般従業員を上回る傾向は、人手不足や最低賃金の引き上げを反映しています。
厚生労働大臣の見解
福岡資麿厚生労働大臣は次のように述べています。「名目賃金の内訳を見ると、基本給を含む『所定内給与』の対前年同月比がプラス3.0％ということで、これは31年10ヶ月ぶりの高い伸びとなっており、そうした意味においては賃上げの明るい動きが着実に現われてきていると認識しています。関係大臣と連携し、価格転嫁や生産性向上の支援等により、中小企業等が賃上げできる環境整備に取り組んでいきたい」。
今後の展望と押さえておくべきポイント
賃金の上昇傾向は継続していますが、物価上昇がより顕著となっている現状では、さらなる対応が求められます。政府は中小企業支援策を強化する方針を示しており、特に価格転嫁（サービスや商品の値上げ）や生産性向上に関する支援メニューの活用が推奨されます。衆議院選挙でも賃上げは主要な争点となっており、引き続き政府の動向に注目が集まります。各企業におかれましては、物価動向を見据えた賃金設計と、パートタイム従業員を含めた処遇改善のご検討を進めてみてください。