「働き方改革」という言葉、よく耳にするようになりました。
昔とは大きく変わった働き方をしている人がたくさんいます。そんな中、今、労働基準法の見直しに関する議論が活発に行われています。
1. 労働基準法の保護対象者を再定義
現在の労働基準法は約40年前に制定されたもので、当時は、会社という決められた場所で、決められた時間働くことが一般的でした。
しかし、現在は働き方が多様化しています。特にフリーランスやプラットフォームワーカー（※）といった新しい働き方の台頭を受け、「労働者」という言葉が指す範囲を定義しなおす動きが進んでいます。
テレワークやAIによる労務管理が普及する中で、現行の法律では対応しきれないケースが増加しています。日本の法制度も国際基準に合わせた柔軟な変更が求められています。
※プラットフォームワーカーとは：Uber、クラウドソーシング、デリバリーアプリなどなどのデジタルプラットフォームを通じて仕事を受注し働く人々のことです。従来の雇用形態にとらわれず、インターネット上のマッチングサービスを介して、柔軟に仕事を請け負う働き方を指します。
2. 労使コミュニケーションの強化
良質な労使間の信頼関係を築くため、コミュニケーション強化策が検討されています。具体的には、以下のポイントが挙げられます
- 過半数代表者の選出手続の透明性向上
- 労働者代表が使用者から不利益を受けないための権利保護
こうした取り組みは、働きやすい環境の基盤となります。働く人一人ひとりの声を大切にし、より公平で健全な職場環境を実現するための取り組みと言えるでしょう。
3. 柔軟な労働時間制度の導入
テレワークが浸透する中、働き方の柔軟性を高めるための労働時間制度の見直しも進行中です。
- フレックスタイム制の拡充
- テレワーク時のみなし労働時間制の導入
同時に、長時間労働のリスクを防ぐための仕組みづくりも並行して検討されています。
4. 「つながらない権利」の導入検討
勤務時間外の連絡や業務指示が労働者の健康に悪影響を及ぼすことが問題視されています。欧州で普及している「つながらない権利」を日本でも導入する動きが本格化しています。
- 期待される効果：ワークライフバランスの向上、健康確保と生産性向上の両立
まとめ
今後、これらの議論が具体化することで、従業員がより働きやすく、企業にとっても生産性向上につながる制度が整備されることが期待されています。
最新情報に注目しつつ、必要に応じて労務管理の見直しも検討してみてはいかがでしょうか。