厚生労働省は、令和6年6月1日時点の企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況を公表しました。報告対象となった企業のうち、65歳までの雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」で実施している企業は67.4％（前年比1.8ポイント減）、一方で「定年の引上げ」により対応している企業は28.7％（同1.8ポイント増）となりました。
また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％（同2.2ポイント増）に達しました。中小企業では32.4％（同2.1ポイント増）、大企業では25.5％（同2.7ポイント増）と、企業規模を問わず導入が進んでいます。また、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％（同1.8ポイント増）でした。措置内容別では、「定年制の廃止」が3.9％、「定年の引上げ」が2.4％（同0.1ポイント増）、「継続雇用制度の導入」が25.6％（同2.1ポイント増）、「創業支援等措置の導入」が0.1％で変動はありませんでした。
まとめ
現在、多くの企業が人手不足を実感しており、人材確保は経営にとって重要な課題となっています。その中で、高齢者雇用の促進は人手不足対策の一環として、今後さらに注目されるでしょう。企業における雇用確保措置の導入状況を確認し、適切な対応を進めていくことが求められます。