昨今の物価高でベースアップの声がより一層強まっていますが、そもそも昇給は毎年行う必要があるのでしょうか？
労働基準法には「毎年昇給する義務」はなく、昇給の有無や頻度は企業の裁量に委ねられています。そのため、毎年給料が上がらないこと自体は法的に問題ありません。 しかし、注意が必要なケースがあるため、以下にまとめました。ぜひご一読ください。
注意が必要なケース
- 就業規則や労働契約で昇給が明記されている場合労働契約書や就業規則に「毎年昇給する」と記載がある場合は、その規定を守る必要があります。違反すると、労働契約法に抵触する恐れがあります。
- 同一労働同一賃金の原則に反する場合同じ業務や責任を持つ労働者間で、不合理な賃金差があると問題になります。例えば、正社員は毎年昇給するのに、同じ業務の契約社員が一切昇給しない場合、違反の可能性があります。
実務上のポイント
- 就業規則・労働契約の確認：昇給に関する条項を確認し、曖昧な表現があれば見直しましょう。
- 評価制度の明確化：昇給基準を明確にし、不公平感を防ぎましょう。
- 同一労働同一賃金への対応：待遇差が不合理にならないよう、定期的に点検しましょう。
まとめ
毎年の昇給は義務ではありませんが、契約内容や待遇差には注意が必要であることがお分かり頂けたと思います。これを機に、就業規則や評価制度を整備し、公正な職場環境を築いていきましょう。