厚生労働省が公表した令和6年10月末時点の外国人雇用の届出状況では、日本で働く外国人労働者は230万2,587人となり、前年より12.4％（25万3,912人）増加しました。これは、届出が義務化された平成19年以降、過去最多の記録となります。
さらに、外国人を雇用する事業所数も増加しており、その数は34万2,087所に達し、前年より2万3,312所増加しました。前年比の増加率は7.3％で、前年の6.7％を0.6ポイント上回る結果となりました。
また、国籍別に見ると、外国人労働者の中で最も多いのはベトナムで、57万708人（全体の24.8％）を占めています。次いで、中国が40万8,805人（17.8％）、フィリピンが24万5,565人（10.7％）と続いています。
加えて、在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者が71万8,812人となり、届出義務化以降初めて最多となりました（前年比12万2,908人増、+20.6％）。次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9,117人（+2.1％）、「技能実習」が47万725人（+14.1％）となっています。
まとめ
今回の届出状況で、外国人労働者数・雇用事業所数ともに過去最多を更新しました。特に「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者が大きく増加しており、外国人雇用の流れが専門職へとシフトしていることがうかがえます。今後も外国人材の活用が企業にとって重要な課題となるでしょう。