今回は、今後の人件費戦略や採用・定着施策に大きく関わる賃上げ動向についてお知らせします。経団連は2025年春季労使交渉における大手企業の第1回集計結果を発表しました。平均賃上げ率は5.38％、賃上げ額は19,342円と、わずかに前年を下回ったものの、2年連続で5％を超える高水準となっています。
中小企業にも波及する「賃上げ圧力」
この動きは中小・小規模企業にも影響を及ぼしつつあります。特に若手の採用・定着や人手不足への対応を考えると、「最低限の賃上げ」は避けられない局面に差し掛かっています。
賃上げはコストではなく「戦略的投資」
賃上げに不安を抱える企業も多い中、国は以下のような支援策を多数用意しています。
- キャリアアップ助成金や業務改善助成金
- 賃金引上げ促進税制による税額控除
- 各種設備投資支援制度
まとめ
今後の人材確保や定着施策を考えるうえで、賃上げは重要な経営判断となります。支援制度の活用を視野に入れながら、賃上げを「人への投資」として前向きに取り組む姿勢が求められています。