先月、政府は経済財政諮問会議にて、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針 [PDF]」の骨子案を公表しました。この中ではっきりと示されたのは、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を目指すということです。また、地方創生を「令和の日本列島改造」として推進しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着にも力を入れていくようです。
中小企業への支援策を総動員
「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を目指す柱として、「賃金向上推進5カ年計画」の実施が盛り込まれています。今後、業種ごとの課題に応じた支援策が強化される予定です。生産性向上、労働環境改善、人材確保に加え、助成金・補助金・税制優遇などの政策を総動員する構えです。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、スタートアップ支援の強化も盛り込む予定です。
まとめ
今回の方針は、賃上げを基軸に地域活性化と成長を両立させる政策です。特に中小企業にとっては、支援策を最大限に活用することが、今後の経営戦略において重要となるでしょう。