2026年3月末をもって廃止になります。理由は、申請件数が少ないためで、申請条件の緩和をしても、状況に変化がなくニーズがないと判断され廃止となりました。以下、概要だけ、参考までに掲載します。
概要
東京圏から地方へ移住し、地方企業へ就職する人材を対象にした採用活動にかかる費用の一部を助成する制度で、対象労働者を雇い入れた事業主に対して、採用に要した経費に応じて助成される。
対象となる事業主の要件
- 東京圏からの移住者を採用した企業
- 地方公共団体のマッチングサイトに求人が掲載されていること
- 労働者が雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇用されていること
- 労働者を継続して1年以上雇用する見込みであること（65歳未満までの雇用が原則）
助成対象となる経費
- 募集・採用パンフレット等の作成・印刷費用
- 自社ウェブサイトやPR動画の作成・改修費用
- 説明会・面接会・出張面接の実施費用（会場費・資料作成費・旅費等）
- 社会保険労務士等の専門家によるコンサルティング費用
- 民間職業紹介事業者の紹介手数料、求人媒体掲載料など
※採用担当者の旅費・宿泊費には上限額あり
※以下の経費は対象外：不明瞭（資料には明記なし）
対象労働者の要件
- 東京圏からの移住者（「移住支援金」受給者に限る）
- 新規学卒者は対象外
- 地方公共団体の移住支援・マッチング事業に登録された求人への応募者
助成額
中小企業：対象経費の1/2（上限100万円）
手続きの流れ（例）
採用計画書の提出
例：9月1日を計画開始とする場合
→ 6月2日～8月31日に提出
採用活動および労働者の雇入れ
※計画期間は3か月以内の開始日を設定し、6～12か月の範囲で設定
支給申請書の提出
計画期間の終了日の翌日から2か月以内に提出
備考
- 本助成金の詳細は都道府県労働局またはハローワークへ
- 「移住支援金」との併用が前提
- 採用計画書は事業所単位で作成し、提出中は他の計画は提出不可