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2026年4月から導入される自転車の青切符制度

これまで、自転車の違反は注意や警告で済まされるケースが多く見られましたが、これからは反則金が科される時代に入ります。対象は16歳以上です。つまり、高校生だけでなく、企業で働く従業員も対象になります。

主な違反と反則金(抜粋)

  • ながらスマホ:12,000円
  • 信号無視・逆走:6,000円
  • 傘差し・イヤホン使用:5,000円
  • 2人乗り・並走:3,000円

ここで、事業主として注目していただきたい点があります。

それは、「この問題は企業リスクにもなり得る」ということです。

自転車は、道路交通法上「軽車両」に位置付けられています。そのため、業務中はもちろん、通勤中の事故であっても、状況によっては企業の管理責任が問われる可能性があります。

さらに、過去には自転車事故により高額な損害賠償が認められた事例もあります。

高額賠償事例

  • 約9,266万円(東京地裁)
  • 約5,000万円(横浜地裁)

このように、自転車事故は「身近な事故」でありながら、企業や従業員に大きな影響を及ぼすリスクを含んでいます。

これからは、「知らなかった」「うちは関係ないと思っていた」では済まされません。

従業員が安心して通勤・業務にあたれるようにするためにも、今のうちから自転車利用に関するルールの周知や、通勤時の安全指導、必要に応じた就業規則の見直しを進めておくことが重要です。

おわりに

自転車通勤者がいる企業様は、この機会に一度、社内の安全管理体制を見直してみてはいかがでしょうか?


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