社員食堂や食事補助など、企業による食事代補助が、いま「第3の賃上げ」として注目されています。
税制改正による非課税限度額の引き上げ
税制改正により、これまで月額3,500円だった食事補助の非課税限度額が、令和8年4月から月額7,500円に引き上げられました。
1984年以来、42年ぶりの見直しです。
物価高で実質賃金が伸び悩む中、食事補助は、税負担を抑えながら従業員の家計を支援できる福利厚生として、企業で導入しやすい制度です。
食事補助の課税対象外の条件
- 従業員が食事代の半分以上を負担していること
- 会社負担分が月額7,500円以下であること
つまり、単に「食事手当を出しましょう」では危険です。
間違えると、給与課税の問題が出てきます。