インターネット上の誹謗中傷や有害情報は、個人だけでなく、事業主・企業にとっても無視できないリスクになっています。今回は、最新の動向と、いざというときに役立つ実務情報をお届けします。
相談件数は高止まり──他人事ではありません
総務省の報告書によると、違法・有害情報相談センターへの相談件数は令和６年度で 6,403件。前年度（6,463件）に続き、高い水準が続いています。
相談者の内訳は次のとおりです。
- 個人 85.2％
- 個人事業主 8.2％
- 企業・団体 5.7％
個人事業主・企業を合わせると約14％。決して少なくない割合で、事業者も被害に遭っています。
2026年10月から「カスハラ対策」が義務化
2026年10月より、企業にはカスタマーハラスメント対策を講じることが法律上の義務となります。
厚生労働省の『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』では、「SNS／インターネット上での誹謗中傷型」への対応として、ホームぺージ等の運営者への削除請求、発信者情報の開示請求が例示されています。
自社が誹謗中傷の被害を受けた場合や、プライバシーを侵害する情報が掲載された場合に速やかに動けるよう、手順を事前に確認しておきましょう。
必携法務省が削除依頼の手引きを公表
法務省は2026年４月15日、『インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き』を公表しました。
この手引きには、主要プロバイダ・サーバ管理者ごとに自分で削除依頼を行う具体的な手順が掲載されています。
対象プロバイダの例
- LINEヤフー
- Meta（Instagram・Facebook）など
掲載内容
- 削除依頼フォームの操作手順（クリック箇所・選択項目まで詳解）
- 削除依頼メールのテンプレート
万が一のときにすぐ使えるよう、ダウンロードして手元に保存しておくことをおすすめします。
まとめ：今すぐできる3つの備え
- 法務省の手引きをダウンロード・保存しておく
- カスハラ対策の社内フローを10月までに整備する
- 誹謗中傷被害を発見したら、まず証拠（スクリーンショット等）を保存する
ネット上のリスクは、備えがあるかどうかで対応スピードが大きく変わります。ぜひこの機会に確認しておいてください。