令和7年に全国の労働基準監督署（以下「労基署」）が実施した、賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導の結果が、8月21日に厚生労働省から公表されました。
令和7年中に労基署が取り扱った賃金不払事案は22,605件（前年比251件増）、対象労働者数は173,016人（同12,181人減）、不払賃金の総額は128億5,782万円（同43億5,331万円減）となっています。
監督指導の結果
事案件数は増加した一方で、対象労働者数および不払賃金総額は減少しました。このうち、令和7年中に労基署の指導を受けて事業主が賃金を支払い、解決に至ったものは21,731件で、全体の96.1％を占めています。対象労働者数は167,828人（97.0％）、支払われた賃金額は109億9,703万円（85.5％）となっており、多くの事案が労基署の指導を契機として改善されています。
監督指導の見直し
また、8月19日、厚生労働省は、9月1日から時間外労働等に係る監督指導の方法を見直すことを明らかにしました。今後は、36協定で定めた内容や、健康・福祉確保措置の実施状況などを踏まえた監督指導が行われることとなります。令和7年中の賃金不払事案としては、始業直前・終業直後に業務を行っていたにもかかわらず、その時間が一律に切り捨てられていた事案や、月20時間分の固定残業代制度を採用していたものの、20時間を超えた時間外労働に対する割増賃金が支払われていなかった事案などが紹介されています。今後は、こうした典型的な賃金不払事案への対応に加え、見直し後の監督指導方針についても念頭に置いておく必要があります。
今後の対応ポイント
勤怠管理の不備による未払残業代の発生や、給与の支払遅延なども、賃金不払として問題となります。自社の勤怠管理が適切に行われているか、固定残業代を採用している場合には超過分の割増賃金が正しく支払われているかなどを、定期的に確認しておくことが重要です。