先ごろ、中小企業庁から「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
今回の白書で強く打ち出されているのは、「賃上げ原資の確保に向けた『稼ぐ力』の強化」です。
現在、中小企業の労働分配率はすでに8割近い水準に達しており、これ以上の賃上げには「生産性の向上」と「付加価値の増加」が絶対に欠かせない状況となっています。
では、具体的に何をすればいいのか？
白書が提示する2つの重要ポイントと好事例をまとめました。
ポイント1：人材育成は「OJT ＋ Off-JT」の二刀流へ
現場での指導（OJT）だけでなく、座学や外部研修などの研修（Off-JT）を組み合わせることが重要とされています。白書のデータによると、双方に取り組む企業は、どちらも取り組んでいない企業に比べて「付加価値額の増加率」が7.2ポイントも高いという結果が出ています。
ポイント2：勤怠管理のデジタル化で「定着率」を上げる
残業時間が減少している企業ほど、従業員の定着率が高い傾向にあります。しかし、小規模事業者の49.8％が、いまだに「手書き」で勤怠管理を行っているのが実態です。まずは勤怠管理をデジタル化し、労務環境を正しく把握することが第一歩となります。
おわりに
「賃上げの原資がない」と悩む前に、以下の2点を見直してみませんか？
- タイムカードや手書きの勤怠管理から脱却し、デジタルツールを導入する
- 現場任せの育成ではなく、仕組みとしての研修時間を確保する
会社の「稼ぐ力」を高め、社員に還元して定着率を上げる。
この好循環を、できるところから始めていきましょう！