療養、育児または介護(以下「療養等」という)と仕事を両立するため、勤務日数や所定労働時間を減らす、時間外労働を抑制するなどの就労調整を行い、その結果、標準報酬月額が従前より2等級以上低下した場合に、より早く標準報酬月額を改定できる特例措置が、令和9年1月1日から始まります。通常の随時改定では、固定的賃金の変動があり、その後3カ月間の報酬を確認したうえで、4カ月目から標準報酬月額が改定されます。
そのため、療養等のため勤務時間を減らして給与が大幅に下がったとしても、改定されるまでの間は、原則として給与が下がる前の標準報酬月額に基づく社会保険料を負担することになります。
就労調整時の随時改定の特例
今回の特例では、本人と職場の合意のもとで療養等と仕事を両立するための就労調整を行い、報酬が急減した結果、標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3カ月以上続くことがあらかじめ見込まれる場合、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、報酬が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定することができます。
対象となる療養等の範囲
対象となる「療養」には、本人が傷病の治療を受ける場合だけでなく、家族の治療に伴い看護などを行う場合も含まれます。「育児」は小学校就学前の子の養育、「介護」は要介護認定または要支援認定を受けている家族の介護が対象です。
手続きと注意点
特例を利用するためには、被保険者本人の書面による同意が必要です。事業主は「被保険者報酬月額変更届(特例改定用)」と「申立書兼同意書」を提出するとともに、出勤簿、賃金台帳、診断書、子の年齢や要介護・要支援状態を確認できる書類など、届出内容を確認できる資料を2年間保存する必要があります。
注意したいのは、標準報酬月額が下がれば毎月の健康保険料・厚生年金保険料の負担は軽くなる一方、将来受け取る厚生年金の額が減少する可能性があるほか、傷病手当金や出産手当金の支給額にも影響することです。そのため、会社はこうした影響を本人に十分説明したうえで、制度を利用するかどうか確認することが重要です。また、就労調整が終了して報酬が増加し、特例改定後の標準報酬月額から2等級以上上昇する場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、速やかに届出を行い、標準報酬月額を改定する必要があります。療養・育児・介護と仕事を両立する従業員にとって、収入が減少した直後の社会保険料負担を軽減できる重要な制度です。
おわりに
令和9年1月の開始に向けて、対象となる従業員への案内方法や社内の手続きについて確認しておきましょう。
