厚生労働省は令和8年8月19日、「日本成長戦略」および「経済財政運営と改革の基本方針2026」の内容を踏まえ、同年9月1日から、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署において、
- 36協定の締結等に関する相談・支援の充実、
- 労働基準監督署における対応の見直しに
取り組むことを公表しました。
支援体制の整備
まず、36協定の締結等に関する支援については、全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用などを支援する「専門相談窓口」が設けられます。さらに、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」がチームとなり、36協定や特別条項の締結について企業を訪問して支援する「アウトリーチ型」の取組も行われます。また、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務管理だけでなく、経営課題についても相談できる体制が整備されます。
監督指導の見直し
一方、労働基準監督署の監督指導についても見直しが行われます。これまでは、時間外・休日労働時間数に着目し、「1カ月45時間以内」への削減を求める指導が行われる場合がありましたが、今後はこうした一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定めた「健康および福祉を確保するための措置」の実施状況を重点的に確認し、その状況に応じて必要な指導を行うこととされました。ただし、「45時間を超えても問題ない」という意味ではありません。
まとめ
厚生労働省は、個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。また、重大・悪質な事案については厳正に対応する方針に変更はありません。企業としては、単に「36協定を提出しているか」だけでなく、特別条項を適用した場合の健康・福祉確保措置が協定どおり実施されているかを確認することが重要です。特に、長時間労働者に対する医師による面接指導、勤務間インターバル、代償休日・特別休暇の付与、健康診断など、自社の36協定に記載している措置と実際の運用に食い違いがないか、改めて点検しておきましょう。
