現状の状況
厚生労働省の調査によると、2025年度の男性の育児休業取得率は50.9％となり、前年度から10.4ポイント上昇して過去最高を更新しました。政府が掲げていた「2025年に50％」という目標を達成した一方、女性の取得率は88.3％で、男女の差は依然として37ポイント以上あります。
政府の目標と現状の課題
政府は2030年までに男性の取得率を85％とする目標を掲げています。取得率の上昇は、制度を設けるだけでなく、企業が男性の育児休業を取得しやすい職場づくりを進めてきた結果と考えられます。しかし、取得実績があっても、取得期間が短い、周囲への業務負担が集中する、復帰後に長時間労働へ戻るといった問題が残れば、本当の意味で仕事と育児を両立できる職場とは言えません。
事業主の対応と義務付け
事業主は、対象者への個別周知や取得意向の確認に加え、休業中の業務分担、引継ぎ方法、代替要員、復帰後の働き方まで事前に決めておくことが重要です。また、上司の理解不足や「男性は休みにくい」という職場風土をなくすため、管理職研修も不可欠です。なお、令和7年4月からは、常時雇用する労働者が300人を超える企業にも、男性の育児休業取得率等の公表が義務付けられています。
おわりに
育児休業を「申出があれば認める制度」から、「安心して取得できる仕組み」へ変えていきましょう。